副業を始めるなら法人と個人事業主どちらがおすすめ？法人化のメリットとは（副業ロードマップ４回）
副業をいざ始めようとするときに
個人事業主として始めるのか？
法人としてスタートした方がいいのか？
考える一つのポイントだと思います。
本記事では
・これから副業したいけど法人と個人どちらがいいかわからない
・今副業を個人事業としてしているけれど、法人化を考えているけどタイミングがわからない
・法人と個人どちらがメリットがあるかわからない
といった方に向けて
「副業を始めるなら法人と個人どちらがおすすめ？法人化のメリットとは」
ということで解説させていただきます。
01.基本的に副業は個人事業主から始める（法人設立のデメリット）
基本的に副業を始める場合
いきなり法人からスタートするのではなく副業からスタートする
のが一般的です。
理由としては
①法人設立の場合設立費用として２５万円ほど費用がかかる
②決算や日々の経理など業務が複雑化する
③赤字でも税金の負担がある
④社会保険などの費用負担が大きい
⑤消費税の免税期間を有効活用できる
⑥役員報酬は固定額
①の設立費用について
個人事業主として事業をスタートする場合開業届
をだすなどの事務手数料はかかりますが、
事業を始める時に特にかかる費用はありません。
しかし法人として事業を始める際は設立費用がかかります。
株式会社→２５万円ほど
合同会社→６万円ほど
です。
②経理処理の複雑化
個人事業主として事業をスタートする場合も確定申告が必要となります。
ただし個人の場合は白色申告など経理処理が簡単な処理を選択することができます。
法人としてスタートする場合は複式簿記による経理処理が必須となります。
また社会保険や労働保険などの処理も必要となり作業が煩雑化します。
税理士などのプロに依頼することは可能ですが、年間安くとも２〜３０万円
ほどは支払いが必要なので利益が出ていないタイミングでは厳しいですね。
③赤字でも税金の負担がある
法人の場合たとえ事業が赤字だったとしても法人住民税の均等割
である７万円の税負担があります。
赤字での７万円の税負担はかなりきついですね。
④社会保険の負担が大きい
法人でスタートする場合社会保険の加入は必須となります。
また従業員に給料を払う場合その従業員の会社負担分の
支払いが必要となります。
個人事業の場合5人以下だと社会保険の加入は任意なので
負担額は法人の場合かなり大きくなります。
⑤消費税の免税期間を有効活用できる
消費税の支払いには免税期間というものがあり
基本的に事業をスタートしてから２年間です。
なぜ２年間かというと消費税を納めるか否かの判断を
２年前の事業年度の売り上げを基準に判断するからです。
大雑把に２年前の売上が１０００万円を超えると
消費税の納税義務があります。
では有効活用できるとはどういうことかというと、
もし１年目から法人として事業をスタートした場合
１年目の売上が１０００万円を超えていた場合
３年目からは消費税の納付が必要となります。
しかし２年個人事業主として事業を行い、３年目法人成りした場合
この場合は個人事業主としての１年目の売上が１０００万円を超えていたとしても
３年目は法人になってからの１年目なので法人としての２年前の売上はありません。
その結果消費税の支払いを合計４年間免除されます。
消費税の負担は１０パーセントと大きくそれが益税となれば、
会社としては大きな収入となります。
⑥役員報酬が固定額
個人事業主の場合得た収益は全て自分の所得として処理することができます。
しかし、法人化した場合法人の資金と個人の資金を明確に分ける必要があります。
また役員報酬は税法上定期同額（毎月同じ額）を支払わなければ経費として
計上できないというルールがあります。
もし１０００万円収益が出たとしても役員報酬を３０万円と定めていたとしたら
個人の所得になるのはこの３０万円になります。
02.法人としてスタートした方がいい場合（法人成りのメリット）
①信用や資金調達が必要
②利益が多く出る
③家族に給与を出したい
④「出張手当」や「慶弔規定」を経費として出したい
①信用や資金調達が必要
事業のスタートから資金調達や信用力が必要な場合は
個人事業主より法人でスタートした方がメリットがあります。
金融機関で融資を依頼する場合、法人の方が審査が通りやすいです。
また会社や官公庁など個人事業主とは取引しないというところも
数多く存在します。
取引先が法人でないと取引できない場合は法人スタートが必須となります。
②利益が多くでる
利益が年間で６００万円以上でると個人事業主よりも
法人の方が税金が安くなるケースが多いです。
個人の場合所得税で税金の計算をします。
所得税は累進課税になっており最大４５パーセントの税率になります。
法人の場合年間の所得が８００万円の中小法人ぼ場合税率は１５%
となるため税金として支払う額を抑えることができます。
③家族に給与を出したい場合
家族に給与を支給する場合法人の方が有利になります。
個人の場合も青色申告をしていれば給与を支払うことは可能です。
しかし個人の場合は家族に給与を支給する場合、
配偶者控除などの控除を受けることができなくなります。
法人の場合給与を出していたとしても
配偶者控除などを受けることができるので税負担が軽くなります。
④「出張手当」や「慶弔規定」を経費として出したい
出張手当などを出したい場合は法人の方が有利となります。
個人の場合も出張費用を経費にすることは可能です。
しかし法人の場合は会社規定などで手当を定めていれば
出張費用の他に出張手当も経費として計上することができます。
03.まとめ
本記事では
副業の始め方完全ロードマップの第４回として
「副業を始めるなら法人と個人事業主どちらがおすすめ？法人化のメリットとは」
ということで解説してきました。
次回のロードマップは
「ここで皆失敗する！自分にあった副業とは？」
です。
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